外国人技能実習制度事業

◆外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度（以下、本制度）は、最長３年の期間において、海外より受け入れた技能実習生が、国内実習企業との雇用関係の下で、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。
本制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本における国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

本制度の活用により、 以下に役立ててもらうことを目的としています。　

（1）技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
（2） 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、

　　　事業活動の改善や生産向上に貢献 
（3）我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献
　　　　　　　　　　　　　　　　　　【公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）ホームページより引用】

◆ＳＰＨＣとしての事業取り組み

当社は、本制度における受入監理団体として登録されている「公益社団法人　日本会」と業務委嘱契約を締結し、本制度が広く普及し、円滑な運用がなされるよう、必要な情報収集や提供を行っています。
現在、厚生労働省内に、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が設置され、本制度の対象となる職種・作業（2016年4月時点で74職種・133作業）に、介護を加えることが審議されています。

当社では、近い将来に予測される介護職種・作業の追加を見据え、関係機関や介護事業会社との連携や情報交換を推進しています。
合わせて、既存の職種・作業における、本制度の活用を希望する企業への情報提供を行っています。